ゴルフ会員権の消費税について

ゴルフ会員権の消費税について考える際には、まず料金システムに注目をする必要があるでしょう。出資金や預託金といった形で支払う料金は、預り金といった形になるため消費税課税の対象にはならないと考えられます。預託金は、会員権の解約時や退会時に返還されることになるためです。しかし会員権の取得時には預託金とは別に、入会金や会費といった費用がかかることもあるでしょう。

入会金など返還されることがない料金に関しては、消費税の対象となると考えられます。ゴルフ会員権は個人で売買することが可能であり、インターネット上などにも、会員権の取引を専門としているサイトなどがあります。こうしたサイトを通して個人的にゴルフ会員権を売ったり、購入した場合の消費税はどうなるのでしょうか。会員権の譲渡は非課税とされていないため、基本的には課税の対象になると考えられるでしょう。

ゴルフをあまりやらなくなった、コースを使わなくなった、という場合、会員権を売却するのも一つの手だといえます。仲介会社を利用したり、専門サイトを活用すれば、個人でも手間なくスムーズに会員権を売却することが可能です。ゴルフ会員権を売却する際には、税金に関して事前に情報収集を行っておくと、安心だといえます。売却益が生じた場合、所得税の対象となる可能性についても、考慮しておく必要があります。

消費税や税金について不明な点があるという場合は、専門家にアドバイスを求めるのも一つの手です。